1978-03-01 第84回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
特に、先ほど申しましたカーラジオは、その点は自動車登録という形がありまして、自動車さえ登録すれば、登録することによってその人の所有が明らかになり、カーラジオの所有は当然つかみやすい立場にあるわけでありますから、その点からしても、カーラジオのラジオ聴取料はいまの二台目テレビよりさらに把握がしやすいのじゃないだろうかという気がしてならないわけであります。
特に、先ほど申しましたカーラジオは、その点は自動車登録という形がありまして、自動車さえ登録すれば、登録することによってその人の所有が明らかになり、カーラジオの所有は当然つかみやすい立場にあるわけでありますから、その点からしても、カーラジオのラジオ聴取料はいまの二台目テレビよりさらに把握がしやすいのじゃないだろうかという気がしてならないわけであります。
新年度予算の特色としましては、ラジオ聴取料の全面的な廃止のほかに、テレビジョン聴視料の徴収方法を改めて、普通契約とカラー契約の二本立てとしたことでありますが、このことは国民の受信料負担の軽減と公平を期するという見地から適当なものと考えます。ただ、実際問題としてこれが適正な徴収にはかなり困難が伴うのではないかと思われるのであります。
そうなると、これは当然テレビにはラジオ聴取料も含んでおるわけでありますから、聞かないという人にはこれは減免をしなければならぬでしょう。負担公平の原則からいっても当然かくあるべき姿でありますが、そういう措置はなぜしないのですか。
先ほど電波監理委員会に諮問したかということについても、諮問をしてないという実情から見ましても、放送協会のほうから積極的に出された意見でもなければ、それからラジオ単独の聴取者の側から出た要求でもないことは、すでに社会政策的な意味からいうならば、ラジオ聴取料の免除はほぼ一〇〇％に近いところまでいっている、こういうことから考えてみますと、今度の法改正というもののただ一つの出された根拠というものは、政治的なねらい
つまり、ここには、放送の普及発展の状況にかんがみてとあって、それに対して補角的に郵政大臣から、ＮＨＫの経営状態なり、あるいはラジオ聴取料が、少額であって、しかも、集金に非常に金がかかるというような実際的な問題を加味してこういうことにしたのだという、補足的な説明がありましたが、それはしかし、別に法律的な性格を左右するものにはならない。
ちょっとこれでは私は、改正の趣旨が、放送が普及発展したらラジオ聴取料を取らないようにするんだというのは、たてまえとして少しおかしいんじゃないか。かねがねＮＨＫの経理内容その他から見て、余裕があればこういうものを手がけたいと思っておったが、幸いそういうことになったのでとかなんとか、ほかの理由でないと、普及発展するとただにする、これはどういう理由でございますか。
○森本委員 まだこれは相当聞かなければならぬ点がありますが、もう一つちょっと聞いておきたいのは、具体的に申し上げまして、五十円のラジオ聴取料というものをこれによって廃止をするということになりますと、三百三十円の甲の料金ですね。
御承知のとおり、いまラジオの聴取料については年間契約、三カ月契約あるいは半年契約というふうにあると思いますが、昭和四十二年におきまするラジオ聴取料の契約数のうちにおいて、年間契約と半年契約とどの程度になっておりますか。
これは半年契約というものもあると思うが、一年契約と半年契約と月間契約というふうにやっておると思うが、そのラジオ聴取料についての内訳はどうなっておるか、こう聞いておるわけですよ。
○森本委員 もうこれで一応終わりにいたしますが、最後に、今回放送法の改定が出ておりまするが、これはラジオの受信料を来年の四月一日から廃止するということになっておりますけれども、現実にこの法律が出た以上は、現行の五十円のラジオ聴取料というものを、いまから三月三十一日まで徴収するということは、私はなかなか困難になると思います。
これは五十円のラジオ聴取料であるわけでありますが、このラジオの料金については、だんだんこれから少なくなっていくということもこの間の説明のとおりであります。そこで本来ならばこの甲と乙というものを廃止をしていわゆるテレビの料金については幾らということにすればはっきりしてくるわけでありますが、そういうふうな考え方に大体将来は立っていかなければならぬのではないか。
○服部政府委員 くどいようでありますが、そのまぎわにラジオ聴取料を取らないと言ったことを関知しておらないのです。ただ、検討を命じたということはちょっと聞いたような、はなはだ申しわけない記憶程度でありますので、その点は御了承願いたいと思います。
○武田政府委員 ただいまお尋ねの件でございますが、先般経済企画庁内に設けられております消費者物価対策協議会の席上で、いろいろと公共料金関係の問題がございました際に、その席上で、ＮＨＫのラジオ聴取料の値下げということが話題になったと聞いております。当省からも係官が出ておったわけでございますけれども、予定議案にございませんでした関係で、事前に私ども検討はいたしておりません。
○政府委員（森山欽司君） 有線放送加入者のラジオ聴取料免除につきましては、御案内の通り、本年四月、日本放送協会受信料免除基準の改正によりまして、全額免除することになりましたから、請願の趣旨にすでに沿っておるわけであります。
福田赳夫君紹介）（第一三六七号） 六五 郵便料金値上げ反対に関する請願外九 十九件（志賀義雄君紹介）（第一五一四 号） 六六 簡易郵便局法の一部改正に関する請願 （小川平二君紹介）（第一五五六号） 六七 同（内藤隆君紹介）（第一五五七号） 六八 同（臼井莊一君紹介）（第一七〇七 号） 六九 同（赤澤正道君紹介）（第一七五八 号） 七〇 有線放送加入者のラジオ聴取料免除等
――――――――――――― 三月二十日 簡易郵便局法の一部改正に関する請願（小川平 二君紹介）（第一五五六号） 同（内藤隆君紹介）（第一五五七号） 同（臼井莊一君紹介）（第一七〇七号） 同（赤澤正道君紹介）（第一七五八号） 有線放送加入者のラジオ聴取料免除等に関する 請願（鈴木善幸君紹介）（第一五五八号） 中村市竹屋敷部落等の農村公衆電話加入区域変 更に関する請願（森本靖君紹介）（
そこで、私自身の考えでは、ラジオとかテレビジョンの聴視料、受信料というのは、そう簡単に増減または変更をできるものじゃないし、ことに年々減少の傾向にはあるといいながら、まだ一千万台以上の聴取者がございますから、減っても、逐次減っていくので、一ぺんになくなることもないので、これらの点について慎重に考えていかなければ、一昨年ですか、八十五円に引き上げたラジオ聴取料でありますから、そう簡単に全免とかあるいは
ちょっと横にそれましたが、政府の方としても、今後ラジオ聴取料の免除に向かってもう少ししっかりしてもらいたいと思うのですが、どうですか。
それからＮＨＫのラジオ聴取料の問題は、事実私どもの方から御遠慮をいただくわけには参らないかという御相談を持ちかけたことは事実でございます。それに対してＮＨＫといたしましては免除範囲を拡大していくそれから難聴地域を解消していくということに今年度は重点を置かしていただきたい。
そこで先ほども例をあげましたけれども、ラジオの聴取料は全廃だというようなことが書いてあるし、阿部さん盛んに自分から行ったので、総理に呼ばれたのではないというようなことをおっしゃっておられるが、そのことはどっちでも問わぬにいたしましても、今の自民党政府の意向としては、ラジオの聴取料は全廃する意向であるということが新聞にも書いてある通り、ほかのものを値上げするから、せめてラジオ聴取料でも値下げしておけ、
○大柴委員 そうしますと、朝日新聞に書いてある「阿部眞之助会長を招き、政府自民党の間で検討を進めているＮＨＫラジオ聴取料値上げ問題について約四十分間懇談した。池田首相は現在のＮＨＫの経理内容について阿部会長から説明を聞き、公共料金など物価の値上がりムードを多少とも緩和する意味からＮＨＫラジオ聴取料を減免したい旨会長に要請した。」という記事はうそでありますか。
他方、最近一カ年ぐらいにおきまする政府の価格対策を見まするに、もちろんその部面だけを考える場合にはそれぞれ理由のあったこととは存じまするが、私鉄料金、ラジオ聴取料、ガス電気料金等がおおむね二〇％前後の引き上げとなっております。今年になりましてからも、通運料金約二十七億円の引き上げが認可をせられ、近く地下鉄料金も値上げになる、さらにまた、国鉄運賃の改訂が企図せられていると承っているのであります。
他方、最近一ヵ年くらいにおきまする政府の価格対策を見まするに、もちろん、その部面だけを考えまする場合には、それぞれ理由のあったこととは存じまするが、私鉄料金、ラジオ聴取料、ガス、電気料金等がおおむね二〇％前後の引き上げとなっております。
これは、要するにＮＨＫの健全財政といいますか、自立財政を強化せんがために、いろいろ問題がありましたけれども、ラジオ聴取料を二割七分というものを値上げしたわけです。しかるに、なお四十二億七千万円余の長期借り入れをしなくちゃならなかったということは、これは帳づらから見るとちょっと合わないのですね。合わないというよりも、首肯できない点があるのですけれども、この点はどうですか。